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自然資源利用

1.カンボジア国農村域における里地・里山保全による自然資源の持続的活用の促進(カンボジア)

2.カンボジア王国クラチェ州における自然資源管理と有機農法を軸とした持続可能な農村基盤づくり(カンボジア)

3.カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築(カンボジア)

4.土に炭素貯金してがっちり地球温暖化防止(日本国内)
特設ホームページ

5.「にほんの里100選」の小野路里山を市花サルビアで彩る活動(日本国内)

6.「にほんの里100選」の小野路里山を毎週末清掃!(日本国内)

7.ペレット堆肥の導入による自然循環システム化 (日本国内)

8.作物残渣の火入れ削減を目指した堆肥化の推進(タイ・ウッタラディット)

9.化学農薬の削減を目指した生物起源防虫液の普及(タイ・ナン)

1.カンボジア国農村域における里地・里山保全による自然資源の持続的活用の促進

カンボジア国では1990年代以降より自給自足型農業から輸出志向型農業へ転換しつつあり、農業生産量の増大を目指した違法伐採による開墾や化学肥料および農薬の多量使用が問題となっています。これらは土壌の劣化とともに水環境の汚染を進行させ、農村域における生態系や生活環境にも悪影響を生じています。そのため本事業ではカンボジア国モンドルキリ州、コンポンチャム州、バッタンバン州の3州を対象として、自然資源の保全や利活用に関する技術と知識を波及し、持続可能な里地・里山保全が実践できる基盤の整備を目指しています。本年度はコンポンチャム州を中心として、地域住民と協働で植林活動を進めるとともに、森林劣化と森林再生に関するパンフレットを配付して里地・里山保全ワークショップを実施しています。併せて、これら対象の3州においてネットワーキングミーティングを開催しています。


里地・里山保全を目指した小学校での植林活動(カンボジア国コンポンチャム州)

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2.カンボジア王国クラチェ州における自然資源管理と有機農法を軸とした持続可能な農村基盤づくり

本事業はカンボジア国クラチェ州における自然資源管理と有機農法を軸とした持続可能な農村基盤づくりの推進を目的としています。具体的には持続可能な開発目標(SDGs)の普及を目指しESDスクールを定期的に開催して、経済性のみを追及するのではなく、自然環境に配慮して農村社会コミュニティの成熟に寄与することの重要性について現地住民の意識を深めていきます。また、現地の低い識字率を考慮して、クメール語の読み書きや数字の扱いについてもESDスクールで取り上げています。併せて、自然資源管理を進める上で重要となる適切な森林管理のための人材・組織づくりに加えて、非木材林産物の生産についてもワークショップで扱い、現地住民の収入向上を図ります。さらに森林における生物多様性の改善を図るため現地住民と協働して現地固有種を中心に植林を実施するとともに、化学肥料や農薬の適正な施用方法や代替農法としての有機農法を推進しています。


第一回ネットワーキング会議後の集合写真(カンボジア国クラチェ州)

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3.カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築

コンポンチャム州の現地農家および小学校クラスターを対象に、環境に配慮した資源循環型農業を軸とした持続可能な農業生産環境の構築を進めています。


低化学肥料・低農薬農産物販売所での販売(カンボジア国コンポンチャム州)

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4.土に炭素貯金してがっちり地球温暖化防止

地球温暖化問題への対処には、温室効果ガス(GHG)の排出量削減と併せて吸収量増加が必須となっています。森林分野におけるカーボン・オフセットの取り組みは広がっており、社会的意義もより一層高まっていますが、農業分野における「土壌における炭素貯留(SCP)」に関しては、欧米を中心とした国際社会の関心は高いものの、実際の取り組みはまだ発展途上にあります。そこで本事業では、地域住民の土壌における炭素貯留(SCP)に関する理解の向上を目指し、温室効果ガス(GHG)の吸収量増加に関する取り組みに参加を促しています。

特設ホームページ

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5.「にほんの里100選」の小野路里山を市花サルビアで彩る活動

「にほんの里100選」の小野路里山を市花サルビアで彩る活動「にほんの里100選」として東京都で唯一選出された美しい小野路里山に位置する「そうめん坂」を中心として、ボランティアと協働して、多くのハイカー等が訪れる小野路里山の一画を市花サルビアで彩り、小野路里山の魅力をさらに高めることを目指して活動を実施しています。


町田市花サルビアの植花活動(東京都町田市)


植花活動のご報告

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6.「にほんの里100選」の小野路里山を毎週末清掃!

「にほんの里100選」として東京都で唯一選出された美しい小野路里山の小道と歩道は、ハイキングコースのみならず地域住民の生活道としても重要な機能を果たしていますが、多摩丘陵の一角に位置するため急傾斜の坂道となっています。落ち葉が集積した坂道では高齢者や自転車の転倒リスクが増すため、美化のみならず歩行や自転車走行の安全のためにも、定期的な清掃が重要です。そこで、本団体スタッフが近隣住民や大学生と協働して、小野路里山の坂道におけるゴミ拾いと落ち葉掃きを定期的に実施して、清掃活動を地域に定着させるとともに、地域の美化・安全性向上に加え、地域住民の繋がりの強化を図っていきます。

清掃活動のご報告

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7.ペレット堆肥の導入による自然循環システム化

堆肥を軸とした資源循環システム化を推進するため、団粒化およびコーティング技術を導入したペレット堆肥の開発に取り組み、水環境保全に有効な利用技術について検討しています。また土壌生物の多様性に関する調査を通して、土壌環境保全への影響調査も行なっています。

環境保全型(ペレット)堆肥の開発

ペレット堆肥
化学肥料の過剰投入は肥料成分の流出を引き起こし、地力の低下や下流域の水環境汚染が懸念されています。環境保全に配慮した農業を行うためには、堆肥など有機物の施用が必要です。従来の堆肥に粘着性の高い粘土を混合し、粒状に加工したペレット堆肥にはいくつものメリットがあります。

ペレット堆肥の利点

(1)従来の堆肥は土壌粒子に比べて比重が軽いため、降雨や灌漑水によって(特に施肥後)容易に流出してしまいますが、ペレット堆肥は従来の堆肥に比べて水に対する分散速度が低いので、農地からの栄養成分の流出を抑えることができます。
(2) 加熱・乾燥処理を施すことで、堆肥の容積が減少します。
(3) 乾燥によって水分が減少するため、輸送にかかる費用を削減できます。
(4) 同一成分量で従来の堆肥と比較した場合、ペレット堆肥は加圧して成分が凝縮しているため、施肥労力を軽減できます。
(5) 粉塵や悪臭を発生しないため、作業が容易になります。

堆肥(ふるいわけ後)堆肥(ふるいわけ後)
ペレット堆肥作成機での成形の様子ペレット堆肥作成機での成形の様子
完成したペレット堆肥完成したペレット堆肥

 

 

ペレット堆肥の作成手順

(1)堆肥(ふるいわけ後)、糖蜜、土壌(粘土の多い土壌)を混合する。
(2)ペレット堆肥作成機で(1)の混同材料を粒状に成形する。
(3)十分に乾燥させる。

ペレット堆肥作成機(可搬型) ペレット堆肥作成機(可搬型) 
ペレット堆肥作成機(据付型)ペレット堆肥作成機(据付型)

ペレット型堆肥が土壌生態系に与える影響の調査

<ツルグレン装置 実験>

ツルグレン装置
ツルグレン装置

堆肥、ペレット堆肥、化学肥料をそれぞれ全層および表層に施肥した試験区を設定し、ツルグレン装置を用いて土壌100mlあたりの土壌動物の種数、個体数を測定します。土壌動物の多様度を比較することにより堆肥、ペレット堆肥の有効性を評価しています。
異なる施肥区における土壌動物の個体数および種数 異なる施肥区における土壌動物の個体数および種数

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8.作物残渣の火入れ削減を目指した堆肥化の推進

近年、タイ・ウッタラディット県ナンパ農村域では生産性のみを追及した収奪的農業が展開されています。農地では労働負荷を軽減させるために、収穫後、残渣等の焼畑を実施しています。また、一定の収穫量を維持するために化学肥料が年々増加する傾向にあり、肥料購入費が現地農家の生活を圧迫しているとともに、ナンパ農村域に隣接するナン川では化学肥料の流出による水環境の悪化が深刻化しています。

ERECONがアンケートおよび聞き取り調査を行ったところ、現地農家の70%が土壌の地力低下を懸念しているものの、収穫後の残渣の処理方法がわからないために年2回程度の頻度で焼畑を行っており、また、74%の農家が従来の化学肥料に依存した農業体系から、極力出費を抑える方向に変えたいと考えていることがわかりました。

そこで、ERECONでは専門家を派遣し、ナンパ農家を対象にワークショップの開催、パンフレット配布、堆肥槽の設置・活用による技術支援を通して、化学肥料の使用量を低減させる方法として焼畑の代わりに残渣物の堆肥化を推進しています。

焼畑の様子焼畑の様子
 焼畑後の様子 焼畑後の様子
建設した堆肥センター建設した堆肥センター
堆肥センターにおけるペレット堆肥づくり指導堆肥センターにおけるペレット堆肥づくり指導

 

 

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9.化学農薬の削減を目指した生物起源防虫液の普及

タイ・ナン県プア地区では森林伐採や火入れが原因で傾斜畑での肥沃度が急激に低下しているほか、化学肥料や化学農薬の多量使用による下流域の水環境汚染が深刻な問題となっています。一方、化学肥料の購入価格の高騰は農業経営を圧迫する傾向にあり、農家は購入量を削減できる有機農業に関心を持っているものの、知識・資金不足により具体的に有機農業に取り組むにはいたっていません。
このため有機農業を推進し、生態系豊かな土づくりを通して土地生産性の回復を図るとともに、水環境の修復保全を進めることが急務となっています。

そこでナン県プア地区の広域において森林再生による環境修復と、化学農薬使用量の削減に向けた有機農法における生物起源防虫液づくりを推進しています。具体的にはナン県プア地区の現地農家グループ化を進め、農家グループごとの生物起源防虫液づくりにおける試験的な取り組みを支援しています。

ワークショップ
ワークショップ

ワークショップにおける生物起源防虫液サンプルの配付ワークショップにおける生物起源防虫液サンプルの配付

 

 

 


生物起源防虫液づくり資材の配付

農家グループが作成した生物起源防虫液

 

 

環境修復保全機構の国際環境協力は、NGO アリーナ寄付サイト、NGO サポート募金(JA NIC)、イーココロ・クリック募金、igreen等を通してご寄付頂いた方々をはじめ、多 くの市民の方々からのご支援に支えられています。 またこれまでエコポイント、公益財団法人日本国際協力財団、公益社団法人国土緑化推進機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、三井物産環境基金、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人国際協力機構、社団法人国際農林業協働協会、株式会社キューセン、株式会社河辺商会 、タイ国・カンボジア国の各種法人や企業等より、活動支援を頂いております。ここに 記して深謝申し上げます。

 

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