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環境修復保全

1.カンボジア国モンドルキリ州の里山保全を目指した緑化推進事業(カンボジア)

2.カンボジア国クラチェ州における生物多様性の保全を目指した植林事業(カンボジア)

3.タイ国東北部ナコーンラーチャシーマー県において地域住民主導で実践されるコミュニティフォレストリーの支援事業(タイ)

4.フィリピン国レイテ島北西部の台風被災地における地域復興を目指した植林事業 (フィリピン)

5.アグロフォレストリーの導入等による環境修復保全(タイ・チェンライ)

6.塩類土壌地域における持続的な農業生産環境の構築 (タイ・コンケン)

7.アンダマン海沿岸における津波被災地の修復保全 (タイ・ラノン、パンガ)

8.土壌保全および持続的農業の推進(フィリピン・ボホール)

9.ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とGISデータベースの作成(ネパール・カブレパランチョーク)

1.カンボジア国モンドルキリ州の里山保全を目指した緑化推進事業

収奪的な森林開発により森林減少・劣化が進むカンボジア国最東部モンドルキリ州において、将来地域を担う子供達を含む地域住民と協働で荒廃地に植林し、人と自然が共生する里山の再生を目指しています。里山再生には、持続可能な開発目標(SDGs)No.15内で掲げられる「持続可能な森林管理」が地域住民の手で進められることが重要であり、具体的には、薪炭材の確保や非木材林産物の収穫等を通し、森林から継続的に利益を得ることが持続可能な森林管理に繋がります。そのため本事業では植林に加え、地域住民を対象とした持続可能な森林管理に関する研修等も併せて実施しています。


地域住民との里山再生を目指した植林活動(カンボジア国モンドルキリ州)

2.カンボジア国クラチェ州における生物多様性の保全を目指した植林事業

急速な森林の減少と劣化に伴い生物多様性の減少が進むカンボジア国東部クラチェ州において、森林再生を目指した植林事業を実施しています。同地域は元来非常に豊かな森林と多様な生物相により豊かな生態系を有していましたが、近年は経済開発による大規模な森林伐採や現地住民による違法伐採が進み、現地住民の生計手段となる森林資源の減少や生物多様性への影響が著しい傾向にあります。持続可能な開発目標(SDGs)No. 15内で掲げられる「持続可能な森林管理」の実現に向けて、本事業では植林活動に加え、持続可能な森林管理に関する地域住民の知識・技術の向上と森林域における環境保全の啓蒙活動を実施しています。


現地住民との生物多様性の保全を目指した植林活動(カンボジア国クラチェ州)

3.タイ国東北部ナコーンラーチャシーマー県において地域住民主導で実践されるコミュニティフォレストリーの支援事業

1940年代に60%を越えていたタイ国の森林率は、開発に伴う森林伐採により1985年には30%を下回りました。1980年代後半からのタイ国政府の森林政策等が功奏し、2000年以降の森林率は37%前後を維持しています。しかし、この森林率には近年増加しているゴム農園等の人工林が含まれており、依然として生物多様性を有する自然林は減少し続けています。タイ国東北部ナコーンラーチャシーマー県でも、違法伐採を含む自然林の伐採や森林の管理不足により、森林減少・劣化が著しい傾向にあります。そこでタイ国ナコーンラーチャシーマー県において、住民主導のコミュニティ・フォレストの保全に向けた植林活動を支援し、生活安定と自然環境および生物多様性の保全を両立できる森林再生・保全システムの確立を目指して活動しています。


コミュニティ・フォレストの保全に向けた植林活動(タイ国ナコーンラーチャシーマー県)

4.フィリピン国レイテ島北西部の台風被災地における地域復興を目指した植林事業

フィリピン国レイテ島北西部の台風被災地における地域復興を目指した植林事業:フィリピン国レイテ島は 2013年11月の巨大台風により人命およびインフラに壊滅的な被害を受けました。台風は現地住民の収入源であるココヤシに大きな被害を与え、多くの人々は生計の手段も失いました。そこで本事業では、台風被災地における地域復興と、今後の自然災害に対する耐性を高めることを目指して、レインフォレステーションを適用した現地固有種の植林活動を推進しています。


ハイエン台風による被災地での植林活動(フィリピン国レイテ州)

5.アグロフォレストリーの導入等による環境修復保全

タイ国北部チェンライのドイトゥンでは約30度の傾斜面にテラスが造成され、茶やライチ等が栽培されていますが、テラスののり面では植生による保護が施されておらず、全体的に裸地面が目立っています。また、雨期のスコール後にはテラスで深刻な土壌侵食が生じています。

環境修復保全
裸地化がめだつテラス畑
環境修復保全

そこで、チェンライ山岳地での土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究に取り組むとともに、農業生産性の維持と緑化が両立でき、持続可能な森林管理システムのアグロフォレストリーを導入・推進しています。さらにのり面の保護、土壌植被によるテラスの土壌保全対策、有機肥料の活用による化学肥料の削減にも取り組んでいます。また、現地農家の緑化の重要性に関する意識の向上、事業実施をサポートする日本人ボランティアの現地への理解を深めています。

裸地化したテラス畑の緑化 裸地化したテラス畑の緑化
植林の重要性を啓蒙するワークショップ植林の重要性を啓蒙するワークショップ

[ 主な活動内容 ]

  • テラス畑の土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究
  • アグロフォレストリーの導入を推進する植林
  • 植林支援活動 ・土壌植被(マルチング)
  • のり面緑化 ・堆肥槽の設置と堆肥化推進
  • ペレット堆肥の開発・導入 ・セミナーと交流会の実施
  • ガイドブック・パンフレットの作成配布による環境啓蒙活動

6.塩類土壌地域における持続的な農業生産環境の構築

タイ東北部には塩類土壌が広く分布しています。コンケン周辺域の年間平均降雨量は1,208mm(1965〜1990年)で、その80%にあたる962mmが5月から9月の間に集中しています。残りの7ヶ月におよぶ乾期の農業生産には灌漑設備が不可欠な状況にありますが、実際の灌漑普及率は10%未満です。

栽培作物は稲のほかにキャッサバ、さとうきび等が換金作物として栽培されていますが雨期の間の収穫に頼っており、土壌塩類化の影響も加わり年間の生産性はとても低いのが現状です。

この地域で1人当たりの平均年収が10,536バーツ以下の貧困者割合は71%に達し、土壌塩類化の進んだ農地を放棄して都市部に出稼ぎする農家が増えており、深刻な地域社会問題となっています。

土壌塩類化の状況(乾期)土壌塩類化の状況(乾期)
土壌塩類化の状況(乾期)

このような塩類土壌地域において現地農家が安定した農業生産を営めるように、塩害による荒廃地の農地化に向けた救援活動を行っています。

[ 主な活動内容 ]

  • ・アグロフォレストリーの導入を目指したプロジェクト形成調査
  • ・塩類土壌の修復保全に有効な技術の開発・適用
  • ・現地農家と協働での耐塩性樹木の植林 ・塩害対策セミナー、植林ワークショップの開催
  • ・塩害対策をまとめたパンフレットの配布
塩類土壌の修復を目指した植林塩類土壌の修復を目指した植林
塩害対策を施したモデルファーム塩害対策を施したモデルファーム




住宅・家電エコポイント寄附金受領額、活動実績

7.アンダマン海沿岸における津波被災地の修復保全

2004 年に発生したマグニチュード9.0のスマトラ島沖地震にともなう津波は周辺国の沿岸部に来襲し、死者21万人を超える大被害をもたらしました。タイにおいても南部の沿岸を中心に、人的災害のみならず自然環境や農地等の生産基盤にも大きな損害を被りました。

食料生産基盤としての農地の復旧なくして住民生活の復興はおぼつかず、塩害対策や土壌の修復保全といった中長期的な支援を行うことが緊急課題となっています。また、生物多様性の維持・向上や二酸化炭素削減に寄与しているマングローブの植生域周辺においては、マングローブ林も大きな被害を受けました。

津波被災後の南部沿岸域
津波被災後の南部沿岸域
津波被害を受けた沿岸の樹木津波被害を受けた沿岸の樹木

 

 

ERECONではタイ南部ラノン県を対象に津波によって被災を受けた農地の土壌修復保全を目指した活動に取り組んでいます。さらに沿岸を対象域として、地域住民とともに防災機能と環境保全機能を兼ね備えたマングローブ等の植林活動と農地の修復活動に取り組んでいます。具体的には、津波被害の大きかった南部アンダマン海島沿岸を対象とし、防災機能と環境保全機能を兼ね備えた沿岸林の再生を目指して、植林樹木を支援するとともに、住民参加による植林活動を行っています。

ワークショップ
ワークショップ
農地修復リーダー育成農地修復リーダー育成研修

 

 

マングローブの植林マングローブの植林
砂質土壌で育成できる樹木の植林砂質土壌で育成できる樹木の植林

 

 

[ 主な活動内容 ]

  • ・環境修復を目指した植林 [マングローブのヒルギ科植物(Rhizophoraceae)とニッパヤシ(Nypa fruticans)、砂質土壌で生育できるモモタマナ(Terminalia catappa)とモクマオウ属樹木(Casuarina sp.)等]
  • ・住民の組織化とワークショップ
  • ・農地修復リーダー育成研修
  • ・農地の生産性改善を目指した有機農業の啓蒙 ・パンフレットの作成・配布 ・事業評価のためのアンケート調査 等
  •  

8.土壌保全および持続的農業の推進

フィリピン・ボホール県は、島の大半が急峻な地形を呈し砂礫質で覆われています。焼畑農業や森林伐採により裸地化した傾斜畑では、スコールに伴って浅い表土が流出し、土壌侵食による農地の土壌劣化が著しく進行しています。

そこで、ERECONではタグビララン、コレーラ、バレンシア周辺域にモデルファームを設け、堆肥や生物起源防虫液などを活用した有機農法、ヤシ殻緩衝帯の設置および土壌被覆による土壌保全技術の普及に取り組んでいます。

さらに、森林保全の啓蒙とともに、間伐材やヤシ殻の利活用による木炭作り、また副産物である木炭酢や灰の農地への還元を通して、環境保全型農業を推進しています。現地農家からは、強い関心が寄せられ、ワークショップには多数の方が参加されています。

 
木炭づくりワークショップ   土壌被覆(マルチング)
 
現地農家による生物起源防虫液づくり   堆肥づくりの指導

 

9.ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とGISデータベースの作成

特定非営利活動法人環境修復保全機構研究センターは、東京農業大学、カトマンズ大学工学部に協力して、2015年4月と5月の大地震で多数の家屋や家畜舎が損壊したカブレパランチョーク郡パンチカル地区を対象とした共同研究に参画しました。具体的には、農地農業用施設の被害状況および土地条件(土壌、地形など)を考慮した災害リスクの評価に焦点を当て、アンケートを中心とした現地調査や、関連地理情報データの収集、リモートセンシング等を利用したGISデータベースの作成に取り組みました。研究報告書がおよびGISデータが以下のリンク先より閲覧可能です。
リンク:研究報告書

カブレパランチョーク郡パンチカル地区における被災した家屋・家畜舎の分布図

家屋被害の様子

 

ネパール関連省庁との連携
東京農業大学、カトマンズ大学との現地調査


  • 環境修復保全機構の国際環境協力は、NGO アリーナ寄付サイト、NGO サポート募金(JA NIC)、イーココロ・クリック募金、igreen等を通してご寄付頂いた方々をはじめ、多 くの市民の方々からのご支援に支えられています。 またこれまでエコポイント、公益財団法人日本国際協力財団、公益社団法人国土緑化推進機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、三井物産環境基金、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人国際協力機構、社団法人国際農林業協働協会、株式会社キューセン、株式会社河辺商会 、タイ国・カンボジア国の各種法人や企業等より、活動支援を頂いております。ここに 記して深謝申し上げます。

 

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